SCAW財務管理システムVer4.1リリース
〜 レガシーシステムの伝票追跡からEUC出力まで、入力・出力系拡張連携 〜
平成16年3月30日
(株)NTTデータシステムズ(本社:東京都品川区西五反田3-7-10 社長:小島 武雄))、平成5年より販売を開始している純国産ERPパッケージ「SCAWシリーズ」のSCAW財務管理システムに、さらにユーザに便利な諸機能を追加した最新版、SCAW財務管理システム Ver4.1を、平成16年4月1日より出荷開始致します。
主に中堅企業向けに、NTTデータグループやSCAWパートナー企業を通じて販売活動を行い、SCAW全シリーズで、平成16年度で110システムの新規導入、全体として売上70億円を目標とします。
【機能強化の概要について】
SCAW 財務管理システムVer4.1では、ユーザの利便性の向上に主眼を置き、伝票追跡機能の強化と、ファイル出力機能の強化、債権債務管理・資産管理機能の強化を図っています。
●一般会計
-
レガシーシステムからの発生元伝票も保持することにより、伝票追跡機能が向上しました。
-
仕訳パターンの利用部署を設定し、仕訳パターンごとに利用部門を限定できるようになりました。
-
仕訳パターンに有効期間を追加し、組織変更に柔軟に対応できるようになりました。
●資産管理機能の強化
-
一般会計で入力された固定資産科目を元に、資産管理データ入力に連動できるようになりました。
-
資本的支出として形状される資産を事前登録することにより、年度末更新処理前に、資本的支出資産の組込処理で取得金額、減価償却累計額などの金額情報を合算します。
●多次元分析
-
テンプレートキューブとして、キャッシュフローキューブを追加しました。
●データベース項目の任意出力機能を追加
-
SCAW財務管理システム内のデータベース(マスタ、トランザクション)を任意の形式でファイル出力できるようになりました。これにより、DBに登録された情報の有効活用、再利用、エンドユーザコンピューティング(EUC)が可能になります。
●その他のユーザ利便性向上
-
マスタの有効期間に関する機能強化を行い、マスタ分割が容易になりました。
-
ヘルプ機能にユーザーズマニュアルとFAQが追加になりました。
-
シェアードサービスセンタ向けに、サーバインストーラ機能を追加し、導入作業の軽減を図りました。
【推奨動作環境/必要なソフトウェア】
SCAW財務管理システムVer4.1
| サーバOS |
Windows2000 Server/UNIX |
| RDBMS |
Oracle9i
|
| クライアントOS |
Windows 2000、Windows XP |
| 帳票出力 |
Microsoft Office 2000/XP(Access・Excel) |
【販売価格】
SCAW財務管理システム Ver4.1(多次元分析機能あり):350万円〜(クライアント数:1〜4台)
SCAW財務管理システム Ver4.1 Light(多次元分析機能無し):200万円〜(クライアント数:1〜4台)
(クライアント数によって価格は変動します。)
販売に関しては、NTTデータシステムズの他SCAWパートナー企業約50社により販売活動を展開します。
【今後の展開】
NTTデータシステムズは、NTTデータグループにおけるSCAWビジネスの中核として、今回のバージョンアップだけではなく、利用者にとってより使いやすい製品の提供/販売を行っていきます。
SCAWビジネスとして、全体で平成16年度70億円の売上と、110システム(全業務)の販売を見込んでいます。
※SCAWは株式会社NTTデータの登録商標です。
※Microsoft、Windows2000は、 米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
※その他記載の製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。
※SCAWに関する情報は、 SCAWホームページ(http://scaw.net/)で御覧いただけます。
<参考>
●SCAW(スコー)シリーズの概要
SCAWは、「See Create And Win=見える経営、創る経営、勝ち抜く経営」をコンセプトとし、日本の中堅企業をメインターゲットに作られた統合基幹業務パッケージ(ERP)です。
平成16年3月末までに500社700システムの販売実績があります。
SCAWには、営業管理・生産管理・工事管理・財務管理・人事管理の5つの業務システムがあり、企業の基幹業務全体をカバーしています。主な特徴として以下の4点があります。
- お客様の業務内容(業種・業態)に合わせ、カスタマイズによるシステム構築にも柔軟な対応が可能。
- 開発を日本で実施していること、全国各地に販売・保守の拠点を設けていることなど、導入からメンテナンスに至るまでのサポート体制が充実。
- 製番管理方式や割引・割戻、消費税など、日本独自の生産管理方式や商慣行/慣習、制度にきめ細かく対応。
- 統合基幹業務システムとしての導入はもちろんのこと、業務・部署単位からの段階的なシステム導入も可能な拡張性。
|