平成18年　7月 14日

株式会社ＮＴＴデータ(代表取締役社長：浜口 友一、本社：東京都江東区)は、法人分野をはじめとする事業拡大戦略の一つとしてERPを活用した市場開拓に注力しており、純国産ERPパッケージ｢SCAW(スコー)シリーズ｣をその主力商品のひとつとして展開しています。

この事業展開にあたっては、株式会社ＮＴＴデータシステムズ(代表取締役社長:小島 武雄、本社:東京都品川区)をSCAWビジネスの中核会社として位置付け、ＮＴＴデータは営業面で緊密に連携し事業拡大を図っています。

この度、SCAWシリーズの累計導入システム数が平成18年6月末で1,000システムを突破しました。

SCAWシリーズは平成5年に財務管理、生産管理、営業管理、人事管理の販売を開始し、平成16年には申請・承認機能を備えたフロントオフィスソリューション「SCAW Frontizm」、ならびに他社に先駆けSOA(注1)に対応したシステム連携ソリューション「SCAW eTrans」を販売開始、平成18年4月には新会社法対応や、内部統制機能を拡充したVer.4.3を販売開始してきました。

SCAWは、国産パッケージの使い易さ、豊富な機能、カスタマイズの容易性等が支持され、これまで製造業、建設業、小売・卸業、商社、銀行、鉄道業、通信業、サービス業、公益法人、独立行政法人など幅広い業種に導入され、企業規模では年商100億円から1,000億円までのお客様が中心となっています。最近では100を超えるグループ会社を擁する大企業のグループ会計システムにも採用され、中堅企業にとどまらず、大企業でのグループ企業も含めた一括導入も拡大しており、企業グループ内各社のビジネスプロセスの統一、内部統制構築のためのインフラとしてもSCAW が採用されています。

特にカスタマイズの容易性については、ERP関連の課題を総合的に調査し問題解決のための活動を推進する団体であるERP研究推進フォーラムの調査結果では、お客様がSCAWを採用した理由として、「自社業務への高い適合性」、「カスタマイズの容易性」が挙げられています。

これは、SCAWが当初からコンセプトとしてきた「カスタマイズによる柔軟性」によって、企業ごとに異なる独自要件を満足させ、企業のコアコンピタンスや企業文化を損なうことなくERP導入ができることが、広く評価されたものです。

また、SCAWの販売体制としては、従来、ＮＴＴデータグループが中心に販売を行ってきましたが、平成17年度からパートナーによる販売へ大きく販売体制の変更を行い、新たに30社以上のパートナー(表1参照) との提携を行なった結果、導入実績を急速に拡大することができました。

【今後の展開】

SCAWは、日本版SOX法への対応強化のため、内部統制構築のための取り組みを推進していきます。今後のバージョンアップやソリューションの強化という観点で、下記の取り組みを実施します。

1.　業務プロセスやRCM(注2)といった文書化支援のためのツールの提供

2.　SCAWシリーズ内における内部統制機能の充実

3.　運用監視、リスクコントロールや文書化支援ソリューションとの連携強化

4.　ＮＴＴデータグループをはじめとしたパートナー各社との関係強化

5.　SCAW導入の上流工程を担当するコンサルティングパートナーの充実・強化

6.　内部統制研修コースの新設

これらの取り組みにより、平成18年度はSCAWビジネスとして年間100億円の売上、導入累計1,200システムの達成を目標とし、さらに平成20年度には年間売上200億円、導入累計1,700システムを目指しています。

　　　表1　SCAWパートナー一覧

　※SCAWは株式会社ＮＴＴデータの登録商標です。
　※SCAWに関する情報は、SCAWホームページ(http://scaw.net/)でご覧いただけます。
　※その他記載の製品名、社名は、各社の商標または登録商標です。

　注1　SOA：サービス指向アーキテクチャ。
　　　　　　大規模なシステムを「サービス」の集まりとして構築する設計手法。
　注2　RCM：リスクコントロールマトリクス。
　　　　　　業務手続きの中で想定されるリスクに対して、どのようなコントロール（統制）が行われているかを文書化したもの。